車検専門店|継続検査・点検整備・車検関連サービス
「車検代」は一つの売上ではない。法定費用・整備工賃・追加作業を分けて、車検一台あたりの利益を見える形に。

「車検代」は一つの売上ではない。法定費用・整備工賃・追加作業を分けて、車検一台あたりの利益を見える形に。
[ こんな方に向いています ]
-車検を中心に、点検・整備・部品交換を行っている方
-お客様から受け取る車検代の内訳を整理したい方
-基本料金、追加整備、部品代を分けて、一台ごとの利益を把握したい方
-予約台数や作業時間を見ながら、店舗の回転率や人員配置を見直したい方
Step 01
背景・課題
-車検を中心に、法定点検、整備、消耗部品の交換などを行う店舗を運営していました。短時間での車検や事前見積を強みに、個人のお客様を中心に多くの車両を受け入れていました。
-お客様から受け取る「車検代」には、整備工賃や部品代だけでなく、重量税、自賠責保険料、検査に関する費用など、性質の異なる金額が含まれていました。そのため、お客様から受け取った総額だけを見ても、自社にどれだけの売上・利益が残っているのか分かりにくい状態でした。
-基本車検料を抑えて集客する一方、車両の状態によっては、ブレーキ、タイヤ、オイル、バッテリー等の追加整備が必要になります。しかし、追加作業の売上と部品原価、整備士の作業時間が十分に整理されておらず、一台ごとの採算を把握しにくくなっていました。
-また、予約台数が多い日でも、追加整備が重なると一台あたりの作業時間が延び、次の予約に影響することがありました。単純に「何台車検をしたか」だけではなく、一台にどれくらい時間がかかり、どの程度の利益につながっているのかを確認する必要がありました。
-車検専門店は台数を確保することが重要ですが、基本料金を下げすぎると、追加整備が少ない車両では十分な利益が残らない場合もあります。料金設定と作業効率の両方を数字で確認することが課題となっていました。
Step 02
36GSの
対応
-まず、「予約 → 入庫 → 点検 → 見積 → 整備 → 検査 → 精算・納車」までの流れを確認し、車両ごとの売上・費用・作業内容をつなげて管理できるよう整理しました。
-お客様から受け取る金額について、基本車検料、点検・整備工賃、部品代、法定費用等の内訳を整理しました。単純に請求総額を売上として見るのではなく、自社のサービス収入と、預り・精算に関係する金額を区別して把握できる形にしました。
-追加整備については、作業内容、部品代、作業工賃を車両ごとに整理しました。ブレーキ、タイヤ、オイル、バッテリー等の交換について、どの作業が売上と利益に貢献しているのかを確認できるようにしました。
-部品については、仕入価格と販売価格を対応させ、よく使用する消耗品と、車両ごとに取り寄せる部品を区別しました。在庫として保有する部品についても、過剰在庫になっていないか確認しやすい管理にしました。
-整備士の作業については、車検の基本作業と追加整備にかかった時間を、確認可能な記録から整理しました。売上が高い車両でも、作業時間が長ければ必ずしも利益率が高いとは限らないことを把握できるようにしました。
-予約件数、入庫台数、実際の作業時間も確認し、時間帯ごとの混雑や、追加整備が集中する日の負担を整理しました。単に予約数を増やすのではなく、現場で無理なく対応できる台数を把握するための情報を整えました。
-再整備や保証対応が発生した場合には、対象車両、作業内容、追加で必要となった部品・時間を記録しました。売上には表れない対応負担を把握し、作業品質と収益の両面から振り返ることができるようにしました。
-最後に、車両ごとの売上、法定費用、自社収入、部品原価、作業時間を月次の試算表と照合しました。経営者が、「今月何台車検をしたか」だけでなく、「一台あたりどれくらい利益が残っているか」を確認できる状態を目指しました。
Step 03
結果
-お客様から受け取る車検代の内訳が整理され、法定費用等と、自社の整備・サービス収入を分けて確認しやすくなりました。請求総額が大きいことと、自社の利益が大きいことは同じではないという点を、数字で把握できるようになりました。
-基本車検と追加整備を分けて確認することで、どの作業が利益に貢献しているのかを把握しやすくなりました。料金設定や追加整備の工賃を検討するための材料も整いました。
-作業時間と売上をあわせて確認することで、予約台数が多い日でも、実際の作業効率や整備士の負担を把握できるようになりました。台数を増やすことだけでなく、限られた作業時間の中でどれだけ利益を残せるかを考えられるようになりました。
-部品在庫についても、よく使う消耗品と個別取り寄せ部品を分けて管理することで、余分な在庫や資金の滞留を確認しやすくなりました。
-36GSでは、車検専門店の経営を単純に「車検台数 × 車検料金」で捉えるのではなく、法定費用、自社工賃、部品原価、追加整備、作業時間までを一台ごとにつなげて確認することを重視しています。台数、単価、作業効率のバランスを見ながら、料金設定・予約枠・人員配置に活用できる会計管理を目指しました。
