LANGSERVICE
事業内容
Our Services
サービス内容について
外国人経営者の日本進出支援
36GSでは、外国人経営者が日本で事業を行う上で必要な実務を、会計・財務・経営管理を中心に、ワンストップで提供しています。
各専門領域を個別に依頼する必要はなく、36GSが窓口となり、すべての業務と情報を統合管理します。
中国で事業を展開する企業・経営者の日本進出においても、事業設計から実務運営まで一貫してサポートします。
経営管理・CFO機能
36GS株式会社
企業の数値と業務を一体的に管理し、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握できる体制を構築します。
［ 主な内容 ］
-窓口一本化
-記帳代行・月次管理
-財務シミュレーション
(資金繰り・利益計画)
-業務進捗管理・可視化
-月次レポートの作成・経営数値の分析
［ 特徴 ］
単なる会計処理ではなく、「経営に使える数字」と「実際に回る業務フロー」を同時に構築します。
税務・会計
提携 代表者 石田恒雄税理士事務所
適切な税務処理と申告体制を整備し、税務リスクのない経営基盤を構築します。
［ 主な内容 ］
-月次仕訳の監査・チェック
-決算書・法人税申告書の作成
-消費税・各種税務申告対応
-税務相談・節税検討
-税務署からの問い合わせ・調査対応
［ 特徴 ］
日々の会計データと連動した、実態に即した税務処理を行います。
ビザ・許認可
提携 行政書士事務所
事業運営に必要な在留資格および各種許認可の取得・維持を支援します。
［ 主な内容 ］
-経営管理ビザの取得・更新申請
-事業計画書・必要書類の作成支援
-民泊許可・古物商許可・酒販免許等の申請
-行政機関との対応
［ 特徴 ］
会計・事業実態と連動した形で、在留資格の維持に必要な要件を整備します。
労務・助成金
提携 社会保険労務士事務所
人材雇用に関する制度整備と実務運用をサポートします。
［ 主な内容 ］
-社会保険・労働保険の加入手続き
-給与計算・勤怠管理
-就業規則の整備
-助成金の申請・活用支援
-入社手続き
［ 特徴 ］
会社の成長段階に応じた、無理のない人事・労務体制を構築します。
登記・法務
提携 司法書士事務所
会社運営に必要な法的手続きおよびリスク管理を支援します。
［ 主な内容 ］
-会社設立登記
-役員変更・本店移転・増資等の登記
-契約書の作成・リーガルチェック
-株式・資本政策に関する手続き
［ 特徴 ］
事業フェーズに応じた適切な法務対応により、 トラブルを未然に防ぎます。
実業・商流・貿易支援
提携 KOUHI株式会社
日本における実際のビジネス運営(商流)を支援します。
［ 主な内容 ］
-日本商品の調達代行・仕入支援
-輸出入に関する実務サポート
-国内サプライヤーの開拓・交渉
-物流・貿易フローの構築
［ 特徴 ］
単なるコンサルティングではなく、実際の取引・商流まで踏み込んで支援します。
Our Strengths
他社との違いと強み
業歴40年のワンストップ支援と利益を生む経営コンサル
当社の代表は業界で約40年多種多様な日系企業・外資系企業をサポートしてきました。
その為、行政や税務署などの関係各所とも親密で、ワンストップの対応がスムーズです。
経営コンサルにおいては、会計の見直し、雇用の正当性により純利益を拡大させることもできます。
01
経営管理(CFO機能)を
中核とした支援
一般的な会計事務所は「記帳・申告」が中心ですが、36GSではCFO機能を担い、会計・財務・各専門領域の情報を一元管理します。
これにより、単なる処理ではなく、経営判断に活用できる数値と体制を構築します。
02
窓口一本化による
ワンストップ対応
税務・ビザ・法務・労務などを個別に依頼する必要はありません。
36GSが窓口となり、すべての専門領域と業務を一元的に管理することで、情報の分断や対応の遅れを防ぎます。
03
提携専門家と連携した
一体的な支援体制
税理士・行政書士・社労士・司法書士など、各分野の専門家と連携し、一貫性のある対応を実現しています。
外部に業務を切り分けるのではなく、統合された実務体制として機能します。
04
実務まで踏み込む支援
(商流・貿易対応)
会計や手続きにとどまらず、KOUHI株式会社による商流・貿易支援まで提供しています。
実際のビジネス運営に踏み込むことで、「形だけの会社」ではなく、実態ある事業構築を支援します。
05
「継続できる会社」を
前提とした設計
会社設立やビザ取得だけでなく、銀行対応、税務申告、在留資格の維持までを見据え、長期的に事業を継続できる体制を構築します。
06
外国人経営者に
特化した実務支援
言語・制度・商習慣の違いを前提に、実務レベルでの支援を提供しています。
形式的なサポートではなく、実際に運用できる形に落とし込みます。
07
独自ガイドラインで
ミスを徹底排除
会計・税務における当社独自のガイドラインを設け、ヒューマンエラーによるミスを無くします。