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PRICE

料金について

会社の規模と必要性に応じて、
最適なサポートをお選びいただけます。

Support

サポート

年次ベーシック

¥198,000〜

年1回の資料提出 /必要な記帳・申告を完了

コストを抑えながら、年1回まとめて記帳・決算申告を依頼したい企業におすすめです。

詳しくはこちら

月次サポート

¥429,000〜

毎月の記帳と相談 / 36GS推奨プラン

日頃から数字の確認や会計上の疑問を相談したい企業におすすめです。

詳しくはこちら

経営パートナー

¥770,000〜

毎月の経営分析 / 資金・意思決定を支援

会計データを経営判断に活用したい企業におすすめです。

詳しくはこちら

※料金はすべて税込です。正式な料金は、売上高・仕訳数・従業員数・業務の複雑性により決定します。

※下記は各プランの標準的なサービス内容の一例です。仕訳数・従業員数・業務内容等により、料金および対応範囲が異なります。

サービス内容 年次ベーシック 月次サポート 経営パートナー
参考年費198,000円528,000円770,000円
資料提出年1回毎月毎月
記帳・決算申告○○○
年末調整1名まで3名まで5名まで
源泉所得税の計算年2回年2回年2回
算定基礎関連データ1名まで3名まで5名まで
代表者の給与計算-1名分を含む1名分を含む
月次試算表-○○
日常相談-○優先対応
定期面談決算時1回四半期に1回毎月1回
納税予測-決算前1回定期更新
資金・経営分析-簡易対応○
返信目安業務連絡のみ原則3営業日以内原則1営業日以内

Annual Basic

年次ベーシック

必要な会計・申告業務を、無理のない料金で。
年に1回、決算に必要な資料をまとめてご提出いただき、記帳から申告までを一括で対応します。
必要な会計業務をシンプルに整え、年間コストを抑えたい小規模法人向けのプランです。

年額

¥198,000〜

小規模法人限定
正式料金は業務量に応じて決定

[ こんな方に向いています ]

-会社規模が小さく、日常的な相談を必要としない

-年に1回、会計資料をまとめて提出したい

-記帳および必要な申告手続の完了を主な目的としている

-年間の会計コストを抑えたい

含まれるサービス

-年間の記帳、総勘定元帳および年次試算表

-決算書、法人税・地方税の申告

-勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書

-年末調整、源泉徴収票

-法定調書合計表、給与支払報告書

-源泉所得税の納付額計算(納期の特例・年2回)

-算定基礎届に関する給与データの整理

-決算結果の説明1回、会計資料の電子保存

含まれないサービス

-日常的な会計・税務・経営相談

-WeChat・LINEによる随時の質問対応

-月次試算表および毎月の数値説明

-給与計算、資料提出の継続的な督促

-請求書作成、支払・経費精算

-融資・ビザ・補助金に関する支援

-税務調査、期限後申告および緊急対応

料金の目安

会社の条件 年間料金(税込)
年商500万円以下 / 年間360仕訳以内 / 1名198,000円
年商1,000万円以下 / 年間600仕訳以内 / 3名以内275,000円
年商3,000万円以下 / 年間1,200仕訳以内 / 5名以内330,000円
上記基準を超える場合個別見積り

198,000円の適用条件

原則として、代表者1名、月平均30仕訳以内、免税事業者、複雑な在庫・海外取引がなく、指定形式で資料が整理されている場合。
年料金は一括前払いです。

※本プランは年1回の資料受領を前提とする業務完結型プランです。契約期間中の個別相談および随時対応は含まれません。

Monthly Support

月次サポート

記帳・決算申告だけでなく、日々の疑問も相談できる36GSの標準プラン。
毎月の資料をもとに記帳と月次試算表を作成し、日々の会計上の疑問や年間手続にも継続して対応します。
会社の数字を定期的に確認しながら、安心して経営を進めたい企業に適したプランです。

おすすめプラン

¥429,000〜

1人会社・月50仕訳以内
消費税申告ありの場合の参考料金

[ こんな方に向いています ]

-毎月記帳を行い、損益を把握したい

-日常的に会計や会社運営に関する疑問が生じる

-納税額を事前に把握したい

-年間手続の案内や資料確認が必要

サービス内容

-年次ベーシックに含まれるすべての年間業務

-毎月の資料受領、記帳および月次試算表

-代表者1名分の給与計算

-資料不足・異常取引・年間手続のリマインド

-メール・WeChat・LINEによる日常相談窓口

-原則3営業日以内に初回返信

-四半期に1回のオンライン面談(約45分)

-決算前の納税予測1回

-役員報酬の変更時期・納付期限のリマインド

-必要な税務事項を担当税理士に取り次いで確認

ひとり法人の料金

会社の条件 年間料金(税込)
年商1,000万円以下 /
50仕訳以内
429,000円
年商3,000万円以下 /
100仕訳以内
468,600円
年商5,000万円以下 /
200仕訳以内
561,000円
会社の条件 年間料金(税込)
年商1億円以下 /
300仕訳以内
739,200円
年商2億円以下 /
500仕訳以内
946,000円
年商2億円以上 /
500仕訳超
個別見積り

※超過仕訳 110円/件〜

料金に含まれるもの

原則として、月次記帳、代表者1名分の給与計算、決算申告、消費税申告、年末調整1名分および日常相談を含みます。免税事業者の場合は、消費税申告費用相当額を差し引きます。

従業員のいる企業の料金

会社の条件 年間基本料金(税込) 年末調整 給与計算
年商3,000万円以下 /
従業員1〜5名 / 150仕訳以内
528,000円

※現行標準料金

3名まで含む代表者1名分を含む
年商5,000万円以下 /
従業員6〜10名 / 300仕訳以内
728,200円3名まで含む代表者1名分を含む
年商1億円以下 /
従業員11〜20名 / 500仕訳以内
935,000円3名まで含む代表者1名分を含む
上記基準を超える場合個別見積り個別見積り個別見積り

※従業員数・仕訳量・給与計算の範囲をもとに、最終的な年間料金を決定します。

追加人数にかかる料金

項目 料金(税込)
代表者以外の給与計算3,300円 / 名 / 月

※毎月の給与・賞与は別途確認

プラン規定人数を超える年末調整5,500円 / 名

※年間の実人数により算定

源泉徴収票のみ作成2,750円 / 名

※年末調整を行わない場合

法定調書の追加1,650円 / 件

※プラン規定件数を超える場合

毎月のサービスフロー

01

資料提出

 

毎月10日までに、前月分の銀行・クレジットカード・請求書・給与資料をご提出ください。

02

記帳・確認

 

36GSが記帳を行い、資料不足や異常な取引を確認します。

03

数値確定

 

必要事項を担当税理士が確認し、月次試算表を作成します。

04

報告・相談

 

数値の説明、期限のリマインドを行い、指定窓口でご相談を承ります。

サービス範囲

日常相談は、回数無制限の即時返信を意味するものではありません。複雑な税務判断、書面による意見、訪問対応、融資資料の作成および個別プロジェクトは、別途お見積りとなる場合があります。

Business Partner

経営パートナー

会計数字を作るだけでなく、経営判断に活用できる状態へ。
月次の会計データをもとに、損益・資金繰り・経営課題を定期的に確認します。
数字を過去の記録で終わらせず、将来の資金計画や経営判断につなげる伴走型プランです。

経営管理型

¥770,000〜

月額換算 64,167円〜
正式料金は会社規模に応じて決定

[ こんな方に向いています ]

-毎月、経営数値と資金状況を把握したい

-融資・投資・事業拡大を予定している

-経営課題について随時相談したい

-外部の財務責任者に相当する支援が必要

サービス内容

-月次サポートに含まれるすべての業務

-毎月1回の経営面談(約60分)

-月次損益・貸借対照表の主要項目の説明

-前月および前年同月との比較

-資金残高と今後3〜6か月の資金予測

-納税・大型支出・資金不足の予測

-簡易的な予算実績差異分析

-部門別・店舗別・プロジェクト別の損益分析

-原価・利益構造の改善提案

-融資に必要な試算表の準備および銀行面談対策

-原則1営業日以内に初回返信

-月2回までの臨時オンライン短時間面談

料金の目安

会社の条件 年間料金(税込)
年商3,000万円以下 / 100仕訳以内770,000円〜
年商5,000万円以下 / 150仕訳以内880,000円〜
上記基準を超える場合個別見積り

面談・対応範囲

毎月1回の定期経営面談および月2回までの臨時オンライン短時間面談を含みます。大型融資、詳細な事業計画書、長期の訪問対応および個別プロジェクトは別途お見積りとなります。

「申告を終える」から「数字で経営する」へ

36GSは、過去の取引を整理するだけでなく、月次数値・資金予測・経営分析を通じて、資金リスクや利益上の課題、将来の意思決定に必要な情報を経営者が早期に把握できるよう支援します。

Additional Fees

追加サービス・料金

プラン外の業務は、人数・件数・複雑性・対応期限に応じて別途料金が発生します。
仕訳数や従業員数の増加、消費税申告、資料整理、融資支援など、基本プランの範囲を超える業務に適用されます。
追加対応が必要な場合は、着手前にサービス内容と料金をご案内します。

追加項目 料金(税込)
超過仕訳110円 / 件
代表者以外の給与計算3,300円 / 名 / 月
プラン規定人数を超える
年末調整
5,500円 / 名
源泉徴収票のみ作成2,750円 / 名
法定調書の追加1,650円 / 件
消費税申告・簡易課税33,000円〜
消費税申告・本則課税55,000円〜
輸出消費税還付110,000円〜
償却資産申告22,000円〜
毎月の源泉所得税計算5,500円 / 月〜
算定基礎届の作成・提出提携社会保険労務士
見積り
労働保険の年度更新提携社会保険労務士
見積り
追加項目 料金(税込)
社会保険の資格取得・喪失提携社会保険労務士
見積り
紙資料が未分類の場合33,000円〜
大量資料の再整理55,000円〜
期限後申告55,000円〜
特急決算通常料金+30%〜50%
修正申告55,000円〜
税務調査対応66,000円 / 日〜
融資資料の作成55,000円〜
融資総合サポート融資額の2%〜3%
事業計画書の作成110,000円〜
訪問対応22,000円 / 回+交通費
個別相談16,500円 / 時間

実費・外部専門家費用

会計ソフト利用料、証明書取得費用、法務局の印紙代、交通費、行政機関に支払う実費は、原則として別途ご負担いただきます。社会保険労務士・司法書士・行政書士等の業務は、各専門家の見積りに基づきます。

Pricing Criteria & Important Information

見積基準・重要事項

売上高だけでなく、仕訳数・従業員数・取引内容・資料の整理状況など、実際の業務量と複雑性を総合的に確認します。
料金に影響する主な項目と資料提出ルールは、以下のとおりです。
正式な料金は、会社資料と業務範囲を確認したうえで発行する見積書により決定します。

料金調整の基準

-年間売上高および月間仕訳数

-従業員数、銀行口座・クレジットカードの数

-現金取引、在庫、店舗の数

-輸入・輸出、外貨取引、消費税還付

-複数の部門・プロジェクト・関連会社

-資料の整理状況、相談・面談の頻度

-期限後対応または緊急対応の要否

資料提出ルール

プラン 提出ルール 注意事項
年次ベーシック決算日後20日以内に、
すべての資料をまとめて提出
遅延・不備がある場合、
特急料金が発生することがあります
月次サポート原則、毎月10日までに前月分の資料を提出遅延により、試算表や納税予測に
影響することがあります
経営パートナー原則、毎月10日までに資料を提出資料が揃い次第、優先して処理し
面談を設定します

重要事項

-すべての料金は税込の参考料金です。正式な料金は、業務範囲確認後の見積書により決定します。

-法人税・消費税等の税務申告、税務代理および専門的な税務相談は、担当税理士が行います。

-社会保険・労働保険に関する届出は、お客様ご自身または提携社会保険労務士が行います。

-算定基礎届に関するデータ整理は所定のプランに含まれますが、届出書の作成・提出代行は別途お見積りとなります。

-資料提出の遅延、業務量の著しい増加または取引構造の変更がある場合、料金を改定することがあります。

-本説明書と個別の見積書または契約書の内容が異なる場合、個別の見積書および契約書を優先します。

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些細な疑問から具体的なご相談まで、
どのような内容でも構いません。
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