-店舗、オフィス、倉庫、工場、集合住宅等を対象に、防犯カメラ、録画機器、モニター、入退室管理設備等の販売・設置を行っていました。

-一つの案件でも、カメラ本体や録画機器だけでなく、ケーブル、電源、ネットワーク機器、取付金具等、複数の材料が必要となります。さらに、配線工事、機器設定、動作確認まで含まれるため、機器の販売価格だけでは案件全体の原価を把握できない状態でした。

-現地調査後に、配線距離の延長、設置位置の変更、追加カメラの要望などが発生することもありました。追加材料や作業時間が増えても、当初見積との違いが十分整理されていないと、工事完了後に利益が想定より少ないことが分かるケースがありました。

-また、機器は施工前に仕入れる必要があり、案件によっては高額な設備を先に購入していました。発注済み・入荷済み・施工待ちの機器が混在すると、どの案件用に仕入れた機器なのか、まだ使用していない在庫がいくらあるのかを把握しにくくなっていました。

-設置後にも、定期点検、故障対応、機器交換、追加設置などの依頼がありました。単発の施工売上だけでなく、保守契約や継続的なサポートからどれくらい収益が生まれているのかを把握することも課題でした。

-まず、「現地調査 → 見積 → 機器発注 → 配線・設置 → 設定・動作確認 → 引渡し → 保守・追加対応」までの業務フローを確認し、案件ごとの管理方法を整理しました。

-防犯カメラ本体、録画機器、モニター、配線材料、ネットワーク機器等について、どの案件に対応する仕入れなのかを確認しました。複数案件分をまとめて購入する場合も、可能な範囲で案件別に振り分け、機器代と施工費を合わせて一件ごとの原価を確認できる形にしました。

-自社スタッフの設置・設定作業と、配線工事等を協力会社へ依頼した場合の外注費も整理しました。現地調査、設置、設定、動作確認などに必要な作業時間を確認し、機器の仕入価格と販売価格の差だけを利益と考えない管理を目指しました。

-現地調査後の追加工事については、追加カメラ、配線延長、設置場所変更等の内容を記録し、追加材料、人工、外注費、お客様への追加請求を対応させました。追加対応によって原価だけが増えていないかを確認できるようにしました。

-発注済みの機器については、入荷済み・施工待ち・施工済みを区別しました。倉庫等に保管されている機器についても、どの案件用なのかを明確にし、案件管理と会計上の在庫情報がつながるよう整理しました。

-保守契約については、契約期間、料金、点検内容、対応回数等を確認しました。単に毎月・毎年入ってくる売上だけを見るのではなく、実際の点検や問い合わせ対応にどれくらいの時間・費用がかかっているのかを把握できるようにしました。

-故障対応や機器交換についても、保証対応なのか、有償交換なのか、メーカー側の対応があるのかを区別しました。無償対応が続くことで利益を圧迫していないかを確認し、今後の保守条件や料金設定を検討するための情報を整理しました。

-最後に、案件別の収支と月次の試算表を照合し、施工売上、機器原価、外注費、保守収入、在庫、未回収金額を整理しました。経営者が、「設置案件で利益が出ているのか」「保守契約が安定収益につながっているのか」を分けて確認できる状態を目指しました。