-日本国内でコインランドリー店舗を運営し、洗濯機、乾燥機、洗濯乾燥機など複数の設備を設置していました。店舗は基本的に無人で運営し、売上は現金やキャッシュレス決済を通じて回収していました。

-無人店舗のため、人件費は一般的な小売・飲食店ほど多くありませんでしたが、その一方で、水道代、電気代、ガス代、機械の保守・修繕費、店舗家賃などの固定的な負担が大きく、「売上があるから利益も出ている」とは限らない事業構造になっていました。

-特に乾燥機などは、利用回数が増えると売上が増える一方で、ガス・電気の使用量も増えます。月ごとの売上と光熱費は確認できていても、どの機械がどれだけ売上を生み、そのためにどれくらいのコストがかかっているのかまでは把握できていませんでした。

-また、機械の故障やメンテナンスによって一時的に使用できなくなると、その期間は売上が発生しません。修理費用だけでなく、停止期間中は本来得られるはずだった売上にも影響するため、古い機械を修理して使い続けるのか、新しい機械へ入れ替えるのかを判断する材料が必要でした。

-設備購入には大きな資金が必要で、一部については借入や分割払いを利用していました。会計上の減価償却費と、実際の借入返済額は異なるため、損益では利益が出ていても、設備代金の返済によって手元資金が増えにくい理由を整理する必要がありました。

-まず、「設備導入 → 稼働 → 売上発生 → 日常清掃・保守 → 故障・修理 → 設備更新」までの流れを確認し、設備台帳、売上データ、光熱費、修繕費、借入返済の情報を整理しました。

-売上については、現金売上、キャッシュレス決済、プリペイドカード等がある場合は、それぞれの記録と入金明細を照合しました。単に銀行への入金額を見るのではなく、店舗で実際に発生した売上と、決済手数料控除後の入金を区別して確認できるようにしました。

-機械ごとの売上データが取得できる場合には、洗濯機、乾燥機、洗濯乾燥機ごとに利用回数や売上を整理しました。容量や料金設定の違いも踏まえ、どの機械が店舗売上にどの程度貢献しているのかを確認できるようにしました。

-水道、電気、ガスなどの光熱費については、月ごとの売上とあわせて推移を確認しました。単純に光熱費が高い・低いと判断するのではなく、利用回数や季節変動と照らし合わせ、売上増加に伴う正常な増加なのか、確認が必要な変化なのかを見分けやすくしました。

-修繕費については、どの機械に、いつ、どのような修理が必要だったのかを記録しました。同じ設備で修理が繰り返されている場合には、過去の修繕履歴と売上を比較し、修理を続ける場合と設備を入れ替える場合を検討するための情報を整えました。

-設備購入については、取得価額、導入時期、減価償却の状況、借入金や分割払いの返済予定を整理しました。会計上の費用と実際の資金支出を分け、「利益が出ているか」と「返済後に現金が残るか」を別々に確認できる形にしました。

-店舗家賃、清掃費、消耗品、監視システム、決済サービス利用料なども整理し、機械を動かすための直接費用だけでなく、店舗全体を維持するためのコストまで含めて月次の店舗損益を確認できるようにしました。

-最後に、売上、稼働状況、光熱費、修繕費、設備投資、借入返済を月次でまとめました。経営者が、「今月いくら売れたか」だけでなく、「設備にどれだけ資金を使い、どの機械が利益と資金回収に貢献しているか」を確認できる状態を目指しました。