-中古車オークションや一般のお客様からの買取・下取りによって車両を仕入れ、点検・整備などを行ったうえで、日本国内のお客様へ販売していました。

-車両の仕入価格と販売価格は把握していましたが、落札手数料、陸送費、部品交換、板金・塗装、納車前整備などの費用は、複数の業者から別々に請求されていました。そのため、「仕入れたときは利益が見込めたのに、整備して販売すると、思ったほど残っていない」という状況について、費用の内訳まで確認しにくくなっていました。

-お客様への請求にも、車両本体価格だけでなく、登録手続に関する費用やリサイクル預託金相当額など、性質の異なる項目が含まれていました。請求書の合計額と銀行への入金だけを見ていると、それぞれの金額が何を意味するのか、経営者自身も把握しにくい状態でした。

-また、お客様からの申込金・残金、信販会社からの入金、下取車の代金との相殺など、一台の販売に複数の精算方法が関係していました。「車は納車したが、代金はすべて回収できているのか」「この入金はどの車の販売分なのか」を確認するために、複数の資料を探す必要がありました。

-さらに、仕入済みの車両には、整備中、販売待ち、成約済み・納車前など、異なる状態のものがありました。在庫台数は分かっていても、車両ごとに投入した金額や保有期間が整理されておらず、会社の資金がどの車両に、どれくらい使われているのかを把握することが課題となっていました。

-まず、「仕入・買取 → 入庫 → 点検・整備 → 販売契約 → 納車 → 代金回収」までの流れを確認しました。車台番号や社内管理番号を軸に、オークション精算書、買取契約書、整備請求書、販売注文書、入出金記録を関連付け、一台ごとの取引を追えるよう整理しました。

-車両の購入代金に加え、落札手数料、陸送費、部品代、整備費などを確認しました。会計上の取得価額に含める費用と、販売費等として処理する費用の区分を確認しながら、採算管理上はその車両に関連する費用をまとめて把握できる形にしました。購入した棚卸資産の取得価額は、購入代価だけでなく、販売のために直接要した費用も踏まえて判断する必要があります。

-整備費用については、当初の予定と実際の請求を比較し、追加の部品交換や修理がどの車両で発生したのかを確認しました。まだ請求書が届いていない作業についても、発注内容や見積書から未確定の費用を区別し、届いている請求書だけで利益を判断しない管理方法を整えました。

-販売注文書の「諸費用」についても、一括して売上や預り金と判断するのではなく、車両代金、自社の手数料、立替・精算に関係する金額を個別に確認しました。特に、未経過分の自動車税相当額とリサイクル預託金相当額では消費税の取扱いが異なるため、名称だけで処理せず、それぞれの内容を確認して区分しました。

-下取りを伴う販売では、お客様から受け取る差額だけを売上とせず、販売する車両の取引と、下取車を買い取る取引を分けて整理しました。下取車には別の管理番号を付け、その後の整備・再販売まで追えるようにしました。下取りを伴う取引は、消費税上も販売と仕入れを別個の取引として取り扱います。

-お客様からの申込金・残金、信販会社からの入金等を販売注文書と照合し、契約金額、入金済額、下取りによる精算額、未回収額を確認できるようにしました。また、入金日だけで売上を判断せず、契約内容や実際の引渡し状況を確認しました。売上等の時期は、原則として代金の受取時期ではなく、資産の引渡し等に基づいて判断します。

-在庫については、自社所有の販売用車両を一台ずつ確認し、仕入日、入庫日、整備状況、販売状況、帳簿上の金額を一覧にしました。整備のため外部業者へ預けている車両も確認対象に含め、展示場にある車だけでなく、会社が保有している車両全体を把握できる管理を目指しました。

-最後に、車両別の採算資料と月次の試算表を照合しました。一台ごとの採算に加えて、店舗家賃、人件費、広告掲載料など会社全体の費用も確認し、車両別の利益と会社の最終的な利益を区別しました。あわせて、在庫に使っている資金と今後の回収・支払予定を整理し、次の仕入れを検討するための情報を整えました。