-長年にわたり行政書士事務所を経営し、許認可申請や各種行政手続き等の専門サービスを提供していました。 また、行政書士事務所とは別に、代表者が経営する複数の会社もあり、事務所と関連法人を含めたグループとして事業を展開していました。

-それぞれの事業主体で会計処理や決算・申告は行われていましたが、事業運営が長期化するにつれ、事務所・関連会社・代表者個人の間で発生する取引や資金移動が複雑になっていました。

-特に、複数の事業主体間で発生する費用負担、立替金、貸付金・借入金等について、どの事業主体が本来負担すべきものなのか、帳簿上の残高と実際の取引内容が一致しているのかを確認する必要がありました。

-また、それぞれの事業主体の決算書を個別に確認するだけでは、グループ全体でどれくらいの売上・利益が生まれ、どこに資金が残っているのかを把握しにくい状態でした。

-経営者が複数事業を適切に管理していくためにも、各事業主体の独立性を維持しながら、グループ全体を見渡せる会計管理体制の整備が課題となっていました。

-まず、行政書士事務所と関連会社それぞれの事業内容、契約関係、会計資料、資金の流れを確認し、事業主体ごとの取引とグループ内で発生する取引を区別して整理しました。

-行政書士事務所については、報酬収入、業務に関連する経費、顧客から預かった実費等の取扱いを確認し、実際の業務内容と会計処理の関係を整理しました。

-関連会社についても、それぞれの売上、仕入・外注費、人件費、固定費等を確認し、事業ごとの収益構造を把握できるようにしました。

-さらに、事務所と関連会社、関連会社同士、代表者個人との間で発生する資金移動について、「誰が支払ったのか」「本来どの事業主体が負担する費用なのか」「貸付・借入・立替等のどの取引に該当するのか」を確認しました。

-そのうえで、各事業主体の帳簿上の残高と実際の取引内容を照合し、必要な資料を整理することで、資金の移動理由を後から説明できる管理方法を整えました。

-また、個々の事業主体の会計情報を整理するだけではなく、経営管理上の参考資料として、各事業の売上・利益・資金状況を一覧で確認できるグループ管理の考え方を取り入れました。

-グループ内取引については、各事業主体の会計・税務上の処理を維持しながら、全体の経営数値を確認する際に内部取引による重複を把握できるよう整理しました。