-海外の仕入先から商品を購入し、日本へ輸入して販売する事業を開始していました。

-しかし、国内で商品を仕入れる場合とは異なり、輸入取引では海外仕入先、海外側物流会社、国際運送会社、日本側物流会社、通関業者等、複数の事業者が関係します。

-一つの商品を輸入するだけでも、Commercial Invoice、Packing List、B/L等の運送関係書類、輸入許可通知書、物流会社・通関業者からの請求書など、さまざまな書類が発生していました。

-経営者にとっては、それぞれの書類に何が記載されているのか、どの書類同士が一つの輸入取引につながっているのかが分かりにくく、「何を確認すればよいのか」「会計のために何を保存しておけばよいのか」が明確になっていませんでした。

-また、海外仕入先へ支払った商品代金と、日本で実際に輸入した際の金額、国際運賃、関税、輸入消費税、通関関連費用等の関係も複雑で、銀行の支払記録だけでは輸入取引の全体像を把握しにくい状態でした。

-まず、実際の輸入取引について、「海外への発注 → 商品代金の支払い → 海外での出荷 → 国際輸送 → 日本での輸入申告・通関 → 国内配送 → 入庫」までの流れを整理しました。

-Commercial Invoice、Packing List、B/L等の運送関係書類、輸入許可通知書、物流会社・通関業者からの請求書等を確認し、それぞれの書類が輸入取引のどの段階で発生するものなのかを整理しました。

-特に輸入許可通知書については、単に「通関業者から受け取った書類」として保存するのではなく、輸入者、申告内容、課税価格、関税、輸入消費税等、会計・税務処理につながる情報を確認できるようにしました。

-物流会社からの請求についても、国際運賃、通関関連費用、国内配送等、請求内容を確認し、何に対して支払った金額なのかが分かる状態に整理しました。

-さらに、海外仕入先への支払記録、Invoice、輸入関係資料、物流会社からの請求書を一つの輸入取引として関連付け、会計処理を行う際にも取引全体を確認できるよう資料管理の方法を整えました。

-一度処理して終わりにするのではなく、今後新しい輸入が発生した際にも、**「この取引では何の資料を取得し、どの資料を保存するのか」を社内で判断できる運用づくりをサポートしました。