-民泊施設の運営に加え、賃貸収入を得るための収益物件を保有する不動産事業を行っていました。

-民泊では、Airbnb等の予約サイトを通じた宿泊売上が発生する一方、プラットフォーム手数料、清掃費、リネン・消耗品費、水道光熱費、管理費、修繕費など、運営に伴うさまざまな費用が発生していました。

-また、複数の物件を運営しているため、会社全体の売上・費用だけを集計しても、「どの物件が利益を生んでいて、どの物件にコストがかかっているのか」が分かりにくい状態でした。

-収益物件についても、家賃収入だけではなく、物件取得に関連する支出、管理費、修繕費、固定資産、減価償却、借入金等が関係するため、実際のキャッシュの動きと会計上の利益を区別して理解する必要がありました。

-そのため、会社全体の決算書を見るだけでは、それぞれの物件が実際にどの程度会社の収益に貢献しているのかを経営者自身が把握しにくいことが課題となっていました。

-まず、保有・運営している物件を整理し、民泊物件と賃貸収益物件を区分したうえで、物件ごとに売上と費用を確認できる管理方法を整えました。

-民泊については、予約サイト等の売上データと実際の入金を照合し、宿泊売上、プラットフォーム手数料等の関係を整理しました。

-さらに、清掃費、リネン・消耗品費、水道光熱費、管理費、修繕費等についても、可能な限り対象となる物件と対応させ、物件ごとの運営コストを確認できるよう整理しました。

-収益物件については、家賃収入だけを見るのではなく、管理費、修繕関連費用、固定資産、減価償却等について取引内容を確認し、会計上の収益とコストの関係を整理しました。

-また、物件購入に借入金を利用している場合についても、借入金の返済と費用を区別し、「会計上の利益」と「実際に手元に残る資金」が必ずしも同じではないことを経営者が確認できるよう整理しました。

-会社全体の月次数字に加えて物件別の数字を確認することで、経営者がそれぞれの物件の収益性を比較できる会計管理体制を整えました。