-中国からインテリア雑貨・日用品等を仕入れ、日本国内の取引先への卸売に加え、AmazonやYahoo!ショッピング等のECサイトでも販売していました。

-輸入取引では、取引条件や物流ルートによって、商品代金以外にも中国国内の物流費、国際運賃、日本での通関費用、関税、輸入消費税、日本国内の配送費など、さまざまな費用が発生していました。

-そのため、経営者自身が「どこまでが商品の仕入に関連する金額なのか」「どの費用を運賃等として管理するのか」を判断することが難しく、商品の実際のコストを把握しにくい状態となっていました。

-また、輸入許可通知書には課税価格、関税、消費税・地方消費税など複数の情報が記載されており、どの数字が会計処理に必要なのか、実際の仕入や物流費とどのようにつながっているのかを理解することも大きな課題でした。

-さらに、中国での商品仕入について、代表者自身が保有する人民元（RMB）で法人の商品代金を支払う取引もあり、法人の仕入である一方、実際の支払者は代表者個人となるため、会社と代表者との資金関係についても整理が必要でした

-まず、中国での商品発注から日本国内での販売まで、実際の商流・物流・資金の流れを確認し、「発注 → 中国国内物流 → 国際輸送 → 輸入通関 → 日本国内配送 → 倉庫・販売」までの一連の流れを整理しました。

-インボイス、輸入許可通知書、物流会社の請求書、銀行・決済記録などを確認し、商品代金、中国国内物流費、国際運賃、通関関連費用、関税、輸入消費税、日本国内物流費など、輸入に伴って発生する費用を実際の取引内容ごとに分類しました。

-輸入許可通知書についても、記載されている課税価格や関税、輸入消費税等と実際の取引資料を照合し、会計処理に必要な情報を整理しました。

-代表者個人の人民元で法人の商品代金を支払った取引については、法人の仕入取引と代表者による立替・資金負担を区別し、会社と代表者との資金関係が帳簿上でも確認できるよう整理しました。

-また、物流会社への支払いについても、中国側で発生した費用、日本への国際輸送、日本側での通関・配送など、実際に提供されたサービスの内容を確認し、継続して同じ基準で処理できるよう会計ルールを整理しました。

-最終的に、輸入時の会計だけを見るのではなく、国内卸売やAmazon・Yahoo!ショッピング等の販売データまでつなげ、仕入から販売までの数字を継続的に確認できる会計管理体制を整えました。