不動産業|賃貸仲介
仲介手数料の値引きと広告料を整理し、 1件ごとの収益構造を把握できる会計管理へ

仲介手数料の値引きと広告料を整理し、 1件ごとの収益構造を把握できる会計管理へ
[ こんな方に向いています ]
-賃貸仲介業を行っており、仲介手数料と広告料の両方を収益として受け取っている方
-成約のために仲介手数料の値引きや減額を行うことが多く、実際に1件あたりどれくらいの収益が残っているのか把握しにくい方
-売上高だけではなく、案件ごとの収益構造を把握して営業・価格判断に活用したい方
Step 01
背景・課題
-賃貸物件の仲介を中心に事業を行っており、主な収益は、入居者等から受け取る仲介手数料と、成約に伴って受け取る広告料でした。
-集客や成約率を高めるため、案件によっては仲介手数料を値引きすることがあり、その際には広告料を含めた案件全体の収益を考えながら営業条件を調整していました。
-しかし、会計上では仲介手数料と広告料がそれぞれ売上として記録されるため、「仲介手数料をいくら値引きし、その案件全体として最終的にいくらの収益を確保できたのか」が分かりにくく、財務数字だけでは実際の営業判断との関係を把握しづらい状態でした。
Step 02
36GSの
対応
-まず実際の賃貸仲介の業務フローを確認し、仲介手数料・値引き・広告料がどのような関係で発生しているのかを整理しました。
-仲介手数料と広告料について、それぞれの取引内容・請求先・入金時期を確認し、実際の取引内容に沿って会計処理を整理しました。
-特に仲介手数料を値引きした案件については、単純に「売上が少なかった案件」と見るのではなく、広告料を含めて案件全体の収益を確認できるよう整理しました。
-案件ごとの仲介手数料と広告料の関係を把握できるようにすることで、「どこまで値引きしても必要な収益を確保できるのか」を数字で確認しやすい管理方法を整えました。
-月次の売上だけではなく、実際の営業活動と会計数字を結び付け、経営者が収益構造を理解できる状態を目指しました。
Step 03
結果
-仲介手数料と広告料を合わせて確認することで、案件ごとの実際の収益構造を把握しやすくなりました。
-仲介手数料を値引きした場合でも、広告料を含めて最終的にどの程度の収益を確保できているのかを確認できるようになり、値引きを単なる感覚ではなく、数字を見ながら判断できる環境が整いました。
-会計数字と実際の営業活動との関係が明確になったことで、今後の集客施策、値引き方針、案件選定などについても、収益性を意識した経営判断につなげられる会計管理体制となりました。
