「今月の売上はいくらだった？」

毎月、会社の数字を確認するとき、まず売上高を見る経営者は多いと思います。

もちろん、売上は重要です。

しかし、

売上が増えているのに、なぜか利益が残らない。

黒字のはずなのに、銀行口座のお金が増えていない。

忙しくなっているのに、会社が楽にならない。

このような状態になっている場合、売上以外の数字に原因が隠れているかもしれません。

例えば、売上が20％増えていても、仕入価格の上昇によって粗利率が下がっていれば、思ったほど利益は増えません。

さらに、人件費や家賃、広告費、システム利用料などの固定費が増えていれば、売上が伸びても営業利益が減ることがあります。

また、損益計算書上では利益が出ていても、売掛金が回収されていなければ、会社の現預金は増えません。

だからこそ、中小企業の経営者が毎月確認したいのは、

「いくら売れたか」だけではなく、「いくら残ったのか」「なぜ増減したのか」「現金はいくらあるのか」まで含めた会社全体の状態です。

今回は、中小企業が毎月確認しておきたい経営数字を、実際の経営判断にどう使うのかという視点から整理します。

1．売上高｜「増えた・減った」だけで終わらせない

最初に確認するのは、やはり売上高です。

ただし、

今月の売上高：1,200万円

という数字だけを見ても、会社の状態はほとんど分かりません。

少なくとも、

• 前月はいくらだったのか
• 前年同月はいくらだったのか
• 予算に対してどうだったのか
• どの事業が増えたのか
• どの取引先が増減したのか

まで確認したいところです。

例えば、

	前年同月	当月
売上高	1,000万円	1,200万円
増減	－	＋200万円

これだけを見ると、売上は20％増加しており、順調に見えます。

しかし、本当に経営状態は良くなっているのでしょうか。

ここから先を見るために必要になるのが、粗利です。

2．粗利・粗利率｜売上より先に異変が見える数字

中小企業の月次管理で、特に重要なのが売上総利益（粗利）と粗利率です。

粗利は、

売上高 − 売上原価

によって計算します。

粗利率は、

粗利 ÷ 売上高 × 100

です。

先ほどの会社をもう少し詳しく見てみます。

	前年同月	当月
売上高	1,000万円	1,200万円
粗利	350万円	384万円
粗利率	35％	32％

売上高は、

1,000万円 → 1,200万円

と20％増加しています。

粗利も350万円から384万円へ増えています。

しかし、粗利率を見ると、

35％ → 32％

へ低下しています。

つまり、

「売上は伸びているが、以前より利益を取りにくい売上になっている」

可能性があります。

原因としては、

• 仕入価格が上昇した
• 値引きが増えた
• 利益率の低い商品が増えた
• 外注費が増えた
• 為替の影響を受けた
• 商品構成が変わった

など、さまざまなことが考えられます。

だからこそ、売上高だけを見るのではなく、

「売上が増えた結果、粗利はいくら増えたのか」

まで毎月確認することが重要です。

3．販管費｜会社を維持するために毎月いくら使っているのか

粗利から、

• 役員報酬
• 給与
• 社会保険料
• 家賃
• 広告宣伝費
• 通信費
• システム利用料
• 支払手数料
• 専門家報酬

などの販売費及び一般管理費（販管費）を差し引くことで、本業から生じた営業利益が見えてきます。

ここで重要なのは、単に、

「今月の販管費は300万円だった」

と確認することではありません。

何が増えたのかを確認することです。

例えば、

販管費	前月	当月	増減
人件費	150万円	180万円	＋30万円
家賃	30万円	30万円	±0
広告費	20万円	50万円	＋30万円
システム費	10万円	15万円	＋5万円
その他	60万円	60万円	±0
合計	270万円	335万円	＋65万円

このように見ると、

「販管費が65万円増えた」

だけではなく、

人員増加と広告投資によって費用が増えている

ことが分かります。

そうなれば次に、

「この65万円の追加コストによって、売上や粗利はどれだけ増えたのか？」

という経営判断につなげることができます。

4．営業利益・営業利益率｜本業で本当に利益が残っているか

粗利から販管費を差し引いたものが営業利益です。

そして、

営業利益 ÷ 売上高 × 100

で営業利益率を確認できます。

先ほどの例を続けてみます。

	前年同月	当月
売上高	1,000万円	1,200万円
粗利	350万円	384万円
販管費	250万円	300万円
営業利益	100万円	84万円
営業利益率	10％	7％

ここまで見ると、会社の見え方が大きく変わります。

売上高は20％増えています。

しかし、

営業利益は100万円 → 84万円へ減少しています。

つまり、

売上は伸びている。
でも、会社に残る利益は減っている。

という状態です。

売上だけを見ていた場合、この変化を見落としてしまう可能性があります。

毎月の経営管理では、

売上 → 粗利 → 販管費 → 営業利益

を一つの流れとして確認することが重要です。

5．損益分岐点｜毎月いくら売れば赤字にならないのか

経営者にとって非常に重要なのが、

「うちの会社は毎月いくら売れば赤字にならないのか？」

という数字です。

これが損益分岐点売上高です。

例えば、

• 毎月の固定費：300万円
• 粗利率：30％

の会社であれば、単純化すると、

300万円 ÷ 30％ ＝ 1,000万円

となります。

つまり、おおよそ月商1,000万円が損益分岐点です。

この会社が、

月商800万円

であれば赤字になる可能性が高く、

月商1,300万円

であれば損益分岐点を300万円上回っています。

この数字が分かっていると、

「もっと売上を上げたい」

という漠然とした目標ではなく、

「まず月商1,000万円を超える必要がある」

という具体的な経営目標に変えることができます。

6．現預金残高｜利益と現金は同じではない

ここは中小企業の経営で特に注意したいポイントです。

利益が出ている ＝ 現金が増えている

とは限りません。

例えば、今月500万円の商品を販売して100万円の利益が出たとしても、取引先からの入金が2か月後であれば、今月その500万円は入金されません。

ほかにも、

• 在庫を大量に購入した
• 売掛金が増えた
• 借入金を返済した
• 設備を購入した
• 法人税・消費税を支払った

などによって、利益が出ていても現預金が減ることがあります。

そのため、損益計算書と一緒に、

「月末時点で現預金はいくらあるのか」

を毎月確認することが重要です。

さらに、

現在の現預金で固定費を何か月支払えるのか

まで把握できると、資金繰りの安全性をより具体的に確認できます。

7．売掛金｜「売った」ではなく「回収した」まで確認する

BtoB、卸売、貿易などでは、商品やサービスを提供してから実際に代金を受け取るまでに時間があります。

そのため、

売上高だけ増えて、売掛金も増え続けている

という状態には注意が必要です。

毎月、

• 売掛金残高はいくらか
• 今月入金予定だったものは回収できたか
• 支払期限を過ぎている売掛金はないか
• 特定の取引先に売掛金が集中していないか

を確認します。

例えば、

	4月	5月	6月
売上高	1,000万円	1,100万円	1,200万円
売掛金	600万円	800万円	1,100万円

売上が伸びている一方で、売掛金も急速に増えています。

単純に取引が拡大した結果かもしれません。

しかし、

回収が遅れている可能性

もあります。

売上を計上して終わりではなく、入金・消込まで確認することが月次経理では重要です。

8．借入金・毎月の返済額｜利益が出ているのにお金が減る理由

借入金がある会社では、借入残高と毎月の返済額も確認しておきたい数字です。

特に注意したいのが、

借入金の元本返済は、原則として損益計算書上の費用にはならない

という点です。

例えば、

営業利益が毎月100万円出ていても、

毎月80万円の借入元本を返済している場合、単純に考えると手元資金に残る余裕は大きく減ります。

さらに、

• 税金
• 設備投資
• 在庫購入
• 売掛金増加

などが重なれば、

黒字なのに現金が減る

ことも十分にあります。

そのため、

P/L上の利益

と、

実際のキャッシュの動き

は分けて確認する必要があります。

9．事業別・商品別・取引先別の利益｜「何が儲かっているのか」を知る

会社全体で利益が出ていることが分かったら、次に確認したいのが、

「何が利益を生み出しているのか」

です。

例えば、会社に、

• 卸売事業
• EC事業
• 輸出事業

という3つの事業があるとします。

会社全体では黒字でも、実際には、

卸売事業：利益が大きい
EC事業：ほぼ利益がない
輸出事業：成長している

という可能性があります。

さらに一歩進めると、

取引先別の粗利

も重要です。

売上が大きい顧客だからといって、必ずしも利益の大きい顧客とは限りません。

値引きが多い、対応工数が多い、配送コストが高いなどの理由で、

「売上は大きいが、実はあまり利益が残っていない顧客」

が存在することもあります。

経営判断に使うためには、会社全体の数字だけではなく、

事業別 → 商品別 → 取引先別

と、必要に応じて数字を分解していくことが重要です。

10．数字は単月ではなく「推移」で見る

経営数字を見るときに、もう一つ重要なのが、

1か月だけで判断しないこと

です。

例えば、営業利益率が、

10％ → 9％ → 8％ → 7％

と4か月連続で低下していれば、何らかの構造的な変化が起きている可能性があります。

一方で、ある月だけ広告費を大きく使った結果、営業利益率が下がったのであれば、一時的な要因かもしれません。

そのため、

当月
＋ 前月
＋ 前年同月
＋ 数か月間の推移

を確認することで、単なる一時的な変動なのか、経営上対応すべき変化なのかを判断しやすくなります。

11．経営者が毎月確認したい数字を1枚にまとめる

毎月、試算表を最初から最後まで確認する必要はありません。

経営者が確認したい数字を、1枚にまとめる方法もあります。

例えば、

経営指標	当月	前月	前年同月	予算	確認すること
売上高	1,200万円	1,100万円	1,000万円	1,250万円	売上は伸びているか
粗利率	32％	34％	35％	35％	利益率が低下していないか
販管費	300万円	280万円	250万円	290万円	何の費用が増えたか
営業利益	84万円	94万円	100万円	148万円	本業でいくら残ったか
営業利益率	7％	8.5％	10％	11.8％	収益性が悪化していないか
現預金	1,500万円	1,650万円	－	－	現金が増減した理由は何か
売掛金	800万円	650万円	－	－	未回収が増えていないか
借入残高	2,000万円	2,080万円	－	－	今後の返済負担はどうか

重要なのは、表を作ることそのものではありません。

数字が変化したときに、

「なぜ？」

と考えることです。

例えば、

粗利率が35％から32％に落ちた。なぜ？

販管費が50万円増えた。なぜ？

利益は出ているのに現預金が150万円減った。なぜ？

この「なぜ？」を毎月確認することで、会計数字が単なる過去の記録から、経営判断のための情報に変わっていきます。

12．月次決算は「数字を作るため」ではなく「経営判断を早くするため」

決算書は、通常1年間の経営結果をまとめたものです。

しかし、年に1回数字を確認して、

「去年は利益が少なかったですね」

と分かっても、すでにその1年は終わっています。

経営で重要なのは、もっと早く変化に気付くことです。

例えば、

4月：粗利率が低下
5月：さらに低下
6月：営業利益も減少

という変化を6月の時点で把握できれば、

• 販売価格を見直す
• 仕入先と価格交渉する
• 利益率の低い商品を見直す
• 固定費を見直す
• 採用時期を変更する

といった対応を検討できます。

だからこそ、月次決算の目的は、

きれいな試算表を作ることではありません。

経営者が会社の変化に早く気付き、次の判断をできる状態を作ることです。

まとめ｜まずは毎月この数字を確認する

中小企業が毎月確認したい数字を整理すると、まずは次の8項目です。

① 売上高
どれだけ売れたのか。

② 粗利・粗利率
売上からどれだけ利益が残ったのか。

③ 販管費
会社を運営するためのコストがどう変化しているのか。

④ 営業利益・営業利益率
本業で最終的にどれだけ利益を残せているのか。

⑤ 損益分岐点
最低いくら売れば赤字にならないのか。

⑥ 現預金
実際に会社にいくらお金が残っているのか。

⑦ 売掛金
売上代金をきちんと回収できているのか。

⑧ 借入金・返済額
今後どれだけの返済負担があるのか。

会社の規模が大きくなってきたら、さらに、

事業別・商品別・取引先別の利益

まで確認していきます。

大切なのは、たくさんの経営指標を覚えることではありません。

毎月同じ数字を、同じ基準で、継続して確認することです。

36GSの月次経理支援

36GSでは、記帳して試算表を作成するだけではなく、毎月の数字を経営者が確認できる状態にすることを大切にしています。

売上、粗利、販管費、営業利益、現預金、売掛金などを整理し、

「先月と何が変わったのか」
「なぜ利益が増減したのか」
「今後どの数字に注意すべきなのか」

を確認できる月次経理体制づくりをサポートしています。

月次決算の目的は、数字を作ることではなく、数字を経営判断に使える状態にすること。

会社の数字が数か月遅れでしか分からない、決算のときに初めて利益を知る、試算表を受け取ってもどこを見ればよいか分からない。

そのような状態から、毎月会社の状態を把握できる経理体制へ変えていくことが重要です。

※本記事は一般的な中小企業の経営管理について解説したものです。適切な指標や管理方法は、業種・事業規模・ビジネスモデル等によって異なります。